助成金公募について
愛恵福祉支援財団では、先駆的、開拓的、比較的小規模な事業への資金助成(一般助成)を行うほか、社会情勢等による緊急助成を実施することがあります。
一般助成については、当財団の事業として継続的に実施していますが、「助成対象」「助成内容」をはじめとする募集情報・申請に必要な事項については、毎回一定ではありません。助成金公募にかかわる情報は、適宜当ウェブページで公開いたします。
必要書類など
申請時に資料の添付が必要です
助成にあたっては、当財団の支援の目的・主旨に沿った資金助成が行えるよう、申請団体の活動実績や会計情報のほか組織情報等を確認し、選考をしています。
そのため、応募の際に「定款もしくは規約」「決算報告書」「事業報告書」などの添付が必要となります。
選考・助成決定後は報告書の提出があります
当財団より選考され、助成が決定した団体は、報告の手続きを経て助成金の受け取りとなります。報告の際は「完了報告書」をはじめ、支出の内容を確認する証票写し(助成金での購入物の場合は領収書など)の提出が必要です。報告書の提出には期限がありますので、応募時には、募集要項で助成金交付までの流れや、必要書類なども確認してください。
助成金Q&A
昨年、愛恵から助成を受けましたが、申請できますか?
できません。 2025年度愛恵から助成を受けた団体は今年申請できません。連続での助成ができませんので、来年度申請してください。
施設の電気代や水道代は対象になりますか?
光熱費は対象外です。 物品を対象とし、人件費や旅費交通費、金券、飲食費、日常的な経費(水光熱費、通信費など)は対象外です。
個人で活動しています。申請できますか?
できません。 社会福祉法人及び特定非営利活動法人、2年以上活動実績のある任意団体が対象になります。
海外で実施する事業は申請できますか?
事業の主体が日本国内にあること、成果が十分に報告できれば申請できます。ただし、海外には送金できません。
取り寄せ品の為購入が未定ですがいつまでの実施が可能ですか?
2026年11月下旬に助成が確定してから申請品を購入し、2027年1月末までに報告書が届くようにしてください。期日を大幅に過ぎる場合は助成出来かねます。事務局までご相談ください。
助成金を先に送金してもらうことは可能ですか?
できません。実施して、報告書を確認した後に送金いたします。
申請時の見積書の金額と実際に購入した金額がかわってしまった。
購入品に変更がなければ問題ございませんが、大幅に金額が変わる場合には事務局へご連絡ください。
申請時と購入する物を変えてもよいでしょうか?
申請時の内容で審査をしておりますので、申請品をご購入してください。やむを得ない場合には事務局までご相談ください。
ネットで購入し領収書を発行し忘れてしまった。
報告書に領収書のコピーを必ず添付していただきます。領収書の再発行をお願いいたします。また、領収書の宛名は法人や団体名にしてください。
購入品が35万円です。いくらで申請すればよいですか?
上限が30万円までの助成になりますので、30万円で申請してください。領収書が30万円を超えていても送金は30万円になります。
車を購入したい。そのうちの30万円申請(一部助成)はできますか?
最大40万円(税込)までの物品に対して助成します。(助成額は最大30万円) 40万円(税込)までの物品を申請してください。
申請時に必要な添付資料が10枚以上になってしまう。
縮小して見えにくくなるようでしたら、4~5枚程度であれば増えても構いませんが、極力10枚以内にまとめてください。 なお、定款は事業内容と目的が記載してあるページをご用意ください。
ホームページ作成費は対象になりますか?
対象外です。 原則としてホームページ、チラシ発行、機関誌発行などの作成費用は助成できません。
申請できたかどうかはどのように確認すればいいですか?
申請後、登録したメールアドレスに申請受付メール(申請内容が表示されています)が届くことになっています。届かない場合は、お問い合わせください。
完了報告書などはメールで送ってもいいですか?
郵送してください。 送付書類は、完了報告書、助成金請求書(振込依頼書)、領収書(法人または団体宛)のコピー、事業の完了がわかる写真です。2027年1月末に届くようご準備お願いいたします。 *助成決定後に、完了報告書と助成金請求書(振込依頼書)をお送りいたします。
2026年度 助成金募集要項(予定)
1.助成対象
当財団の助成事業は以下の社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動)を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。
- 子どもたちの健全な育成
- 地域コミュニティの活性化
- 社会的弱者に対する活動
- 被災などで見えてきた課題に対する活動
- 国内における国際的活動など
申し込み者は原則として非営利の法人であること。(ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象にします。)
2.助成内容
1) 助成総額2,500万円
2) 1団体当たり30万円を限度とする。(事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成)
3.応募方法
- 当ウェブサイトの応募フォームよりお申し込みください。
- 申請後に申請受付メール(申請内容が表示されています)が届かない場合には、当財団事務局にお問い合わせください。
- メール、FAX による受付は致しません。
応募にあたり、下記にご留意ください
- 法人名義の口座をご用意ください。個人名義は任意団体の代表者に限ります。
- 人件費や旅費交通費、金券、飲食費、日常的な経費(水光熱費、通信費など)は対象外となります。
- 助成の確定通知前の購入分は対象外となります。
- より多くの団体に助成の機会を提供するため、昨年度に当財団から助成金を受けた場合今年度は申請できません。
申請時に必要な添付資料
- 貴団体の定款(目的、事業内容が記載してあるページ)(任意団体の場合は規約)
- 役員または構成員の名簿
- 当該事業の前年度決算報告書
- 当該事業の前年度の事業報告
- 事業内容、沿革がわかる資料
- 助成対象の見積書
4.応募期間
2026年8月1日 ~ 9月30日
期日を過ぎるとホームページの送信ボタンは作動しません。
5.選考方法
当財団の選考委員会により審査決定させていただきます。
採択の決定と必要書類を文書にて通知いたします。(採択されなかった場合メールでご連絡致します。)
なお、採否の理由、選考にかかわる内容につきましてお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。
6.選考方法
2026年11月下旬予定
7.助成が決定した場合
- 完了報告書の用紙、助成金請求書(振込依頼書)をご送付いたします。
- 2027年1月末日までに事業を完了し、完了報告書を提出していただきます。
- 完了報告時に支出の内容を確認するため、法人または団体宛の領収書の写しが必要になります。
- 振込依頼書の口座名義等、多数の不備がある時には助成できない場合がありますのでご注意ください。
- 振込依頼書に記載の金額が申請時と異なる場合は事務局までご相談ください。
- 完了報告書確認後、不備がなければ2~3週間程で振り込みます。
8.取得した備品等の管理
管理期間は完了年度終了後5年間とします。ただし法人法に定める減価償却資産の耐用年数が5年以内のものは、その期間とします。
期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。
9.個人情報に関する事項
本申請により取得した個人情報は助成の可否通知等業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
ただし、完了報告書に基づいた情報を当財団ホームページに掲載する場合があります。
10.申請から助成金交付までの流れ
| 申請受付期間 | 2026年8月1日 ~ 9月30日 |
|---|---|
| 助成の決定 | 2026年11月下旬 |
| 実施 | 決定の通知受領後に実施(申請品の購入) |
| 報告 | 2027年1月末日までに郵送で提出。領収書コピー、購入した物品の画像が必要です。 |
| 送金 | 報告内容の確認後、不備がなければ2~3週間程で送金。 |
11.その他の注意事項
- 申請の内容、予算の変更がある場合には当財団の承認を受ける必要があります。
- 当財団が不適当と認めたときは助成金を取り消しまたは減額する場合があります。
- 決定通知後、期日までに完了報告書の提出が無い場合は助成できない場合があります。
- 助成決定先に訪問して助成の効果についてお聞かせ頂く場合がございます。
- Q&A を確認後申請してください